益田市議会 2018-12-07 12月07日－03号
その後、広域事務組合事務局職員を含めて３名ほど早期退職がございました。現在、その人数で業務運営をしておるところでございます。 ○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君） 先ほど私壇上で質問いたしました。その中で、国のほうで６割ぐらいが非常勤職員であるというふうな国の見込みであります。益田市の場合は、今の臨時と嘱託職員を入れますと200名ちょっとになりますね。
その後、広域事務組合事務局職員を含めて３名ほど早期退職がございました。現在、その人数で業務運営をしておるところでございます。 ○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君） 先ほど私壇上で質問いたしました。その中で、国のほうで６割ぐらいが非常勤職員であるというふうな国の見込みであります。益田市の場合は、今の臨時と嘱託職員を入れますと200名ちょっとになりますね。
また、商工会議所で、実際には益田商工会議所が中心となって進めておられる高津川流域都市交流協議会との連携事業、また広域事務組合の補助事業については、この３市町及び関係機関の調整ということになりますと、高津川流域都市交流協議会の事務局を益田市の政策企画課が所管しておりますので、ここが進めているというところです。 ○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
本市におきましては、この広域事務組合の議会の議決に基づく請求というところで今回の補正予算を提案するものでございます。 以上でございます。 ○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
数年前に津和野町より広域事務組合のほうへ広域事務組合として取り組んではどうかという提案があったようでございますけれども、具体的な取り組みには至っていない状況でございます。津和野町におかれましては、平成29年度に単独で取り組まれておりますとお聞きをしております。 ○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区につきましては、益田地区広域市町村圏事務組合で取り組んでおりますが、事業の実施状況を申し上げますと、平成23年12月に国から益田圏域が総合特区の指定を受けて以降、平成24年度から平成28年度までの５カ年において、規制緩和事業で３件、金融上の支援措置で２件、また財政上の支援を求める事業で２件の事業が実施され、目標達成については、益田広域事務組合としては一定の成果
また、雲南市、吉田町、掛合町と飯南町全域の可燃ごみの処理は、出雲市外６町広域事務組合に事務処理委託されており、頓原町にあります、いいしクリーンセンターの中継処理施設に収集後、出雲エネルギーセンターに運搬されております。ただし、この事務処理委託は平成３３年度で終了するため、その後は雲南のエネルギーセンターで受け入れることとし、平成３１年度以降で改修工事を予定されております。以上です。
56ページ、款20市債につきましては、本庁舎耐震化事業に係る総務債、新益田赤十字病院建設支援に係る衛生債、通信指令室整備に伴う広域事務組合負担金に係る消防債などの減額に伴い、対前年度７億3,080万円減額の31億9,700万円を計上いたしております。 続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げますので、予算書の62ページをお開き願います。
また、広域事務組合を窓口とした高津川特区の取り組みに関しても、地域の活性化や高津川を活用した事業がどうであったのか、あるいは森里海連環学に対してどうであったのか、検証の時期に来ているのではないでしょうか。 定住自立圏にしても高津川特区にしても、これは交流人口の拡大や定住を目指した取り組みであったはずです。どのような成果があったのか分析する必要があると考えております。
可燃ごみの処理につきましては、平成１４年３月に、当時の出雲市ほか６市町広域事務組合及び飯石郡町村事務組合との３者により基本協定を締結、平成１５年より業務を委託し、出雲エネルギーセンターで協定に基づき適正に処理を行っております。 この種の施設につきましては、２４時間稼働しているために、耐用年数はおおむね２０年と言われております。
ここの事務組合は、宗像市が人口約９万6,700人、福津市というのがありまして、これは５万8,900人でございますけれど、この両市が共同で、給水人口約13万人の水道事業、そして消防業務、急患センター、し尿処理の広域事務組合を組織しておりました。その水道事業は平成28年度から北九州市へ包括業務委託を開始するという内容について伺ってまいりました。
28ページ、款４衛生費、項２清掃費につきましては、目２塵芥処理費におきまして、リサイクルプラザ工場棟の機器修繕に係る経費として、リサイクルプラザ等管理運営費125万9,000円を措置するほか、広域事務組合の補正予算に基づき、益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金539万5,000円を減額するなど、総額では413万6,000円を減額しております。
現在のところ、広域事務組合の職員含めて445名、約半分に当たります221人の面談が済んだところです。やっと半分ほどですので、あと半分、今年度残りと、来年度にかかるかもしれませんけども、これを進めて、全職員にそうした意識が徹底するように努めていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君） 16番 永見おしえ議員。
また、広域事務組合との関係では、９月10日に廃止に伴う協議をしたところでございます。 そして、最終的に10月29日、経済建設委員会調査会におきまして、廃止に伴う経過と検討内容の御説明をしたところでございます。
高津川特区では、各部会や行政連絡会を中心に事業を展開し、窓口は広域事務組合となっております。こういった状況を受け、これからどのような体制でビジョンの実現を図り、定住自立圏を構成していくのかを考えますと、高津川特区事業との連携は必要不可欠であると考えております。
この２条のことについてと、今言いました耐用年数の問題について、広域事務組合でも相当問題になりました。そのときに議会に出ておられた副市長さんは、多分この協定書を結ばれるに当たってかかわっていらっしゃると思いますので、どういうことだったんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（有光孝次） 蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴） 質問の要旨はわかりませんが、どういうこととはどういう御質問ですか。
繰り返しになりますが、単に農業を営むだけであれば、そこの地下水であってもこれは何ら支障がないものと考えておりますが、クラインガルテンとしてはやはり問題がないわけではなかったということで、この状況についてはすぐに中四国農政局にも連絡、また広域事務組合にも連絡をして、対応を協議しているところであります。
しかしながら、総合特区の事業でもありますので、庁内だけではなくて──庁内ってのは益田市の市役所内だけではなくて、広域事務組合との協議も必要でありましたし、その中で津和野町、吉賀町との両町との協議も必要でありました。 ６月の上旬に３市町の連名で提出を行ったところであります。 この間、庁内での協議と広域事務組合、３市町の事務協議に大変時間を要したところがございます。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） 進捗状況でございますけども、現在事務局である広域事務組合におきまして、10月の認定申請に向け森、里、海の部会で協議を重ね、規制緩和及び財政支援事業の最終調整を行っているところでございます。現在、規制緩和につきましては、保安林に関する許可規制の緩和の提案につきまして、10月の認定申請に向けて関係省庁と再度対面協議を行う予定でございます。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） 今後もこの総合特区につきましては、広域事務組合１市２町で連携をとりながら、各部会も含めて協議をして進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（石田米治君） ６番 和田議員。 ◆６番（和田昌展君） 委託料について積算の内訳を３種類書いてありますが、それぞれの内訳を教えてください。 ○議長（石田米治君） 田中林業水産課長。
また、大震災の被災地への支援も、これからもしていかなければいけないと思っておりますし、今回内閣府への派遣、そして広域事務組合への派遣の１名の増、そしてさまざまな形での職員が減がされております。そして、文化財担当におきましては、やはり今後も中・長期的に採用していくということも必要でございます。